米国証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス議長は、約20年ぶりとなるIPOや上場企業規制の大幅な見直しに強い意欲を示しました。アトキンス氏は14ヶ月にわたりIPO活性化を推進しており、16日にCNBCの『SquawkBox』で『Make IPOs Great Again』をスローガンに改革の必要性を語りました。

CoinPostによると、今回の改革では、情報開示の緩和対象企業が現在の52％から81％に拡大される見込みです。また、公開株式の時価総額に関する全開示基準の引き上げも計画されており、7億ドルから20億ドルへと大幅に引き上げられることが報告されています。

日本市場においても、IPO規制の見直しはスタートアップの資金調達環境に影響を与える可能性があり、海外の動向として注目されるでしょう。