ギリシャの経済財務省は6月7日、暗号資産取引の個人利益に対して10％の税率を課す法案を公表しました。これは当初報じられた15％の税率案から引き下げられたもので、ステーキング収入も課税対象に含まれています（CoinPost報告）。

先立って6月5日には、ロイターが政府関係者2名の情報として、取引利益に対する非課税枠500ユーロを設けつつ15％の税率を提案していたと伝えていました。

この動きは、暗号資産の利益に対する課税を明確化しつつ、投資家の負担軽減を図る狙いがあるとみられます。日本の投資家にとっても、海外の税制動向は資産運用戦略に影響を及ぼすため注目が必要です。