ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官を中心に、18の州と準州の司法長官が6月14日、米上院に対し暗号資産関連のクラリティ法案に反対する書簡を送付しました。彼らは、この法案が州の詐欺被害者保護権限を弱める恐れがあると懸念を示しています。

CoinPostによると、ニューヨーク州では過去3年間で詐欺の苦情が3倍に増加しており、FBIのデータでは暗号資産詐欺による損失が114億ドルに上ると報告されています。これらの数字は、規制強化の必要性を示す一方で、州レベルでの対応強化も求められていることを浮き彫りにしています。

日本市場においても、暗号資産の詐欺被害が増加傾向にあるため、州権限の強化や明確な規制の整備は参考になる動きといえます。