2024年4月15日、参議院本会議にて暗号資産を金融商品として位置づける金融商品取引法および資金決済法の改正案が可決・成立したとCoinPostが報じた。これは4月10日に内閣が承認し、衆議院の財務金融委員会を通過した後の動きである。

改正法では、暗号資産に対して20%の譲渡所得税率が新たに設定され、別途の自己申告課税制度が導入される。また、この法整備により暗号資産ETFの承認が可能となる道筋も開かれた。

日本市場においては、この法改正が暗号資産の規制明確化と投資商品の多様化を促進し、国内投資家の安心感向上につながると期待されている。