金融庁は、2027年度（令和9年度）に向けたデジタル金融関連施策の予算として約13億2,765万円を要求しました。これは2026年度の初期予算約882万円の約15倍にあたる大幅な増額であると、CoinPostが報じています。

また、暗号資産事業者や新サービスの監督強化のために13名の人員増も要望しており、デジタル金融分野における規制体制の強化が伺えます。金融庁は三大メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行も支援しているとのことです。

日本の金融市場ではデジタル資産やブロックチェーン技術の普及が進む中、規制当局の積極的な予算増加は今後の市場整備に大きな影響を与える可能性があります。