アメリカ・イリノイ州は、2027年1月1日から暗号資産（仮想通貨）取引に対して0.2％の税金を課す法律を施行すると、CoinPostが報じました。16日に州知事が署名した「デジタル資産取引税法」により、取引だけでなく保有や移転も課税対象となります。

この税制は、イリノイ州が5590億ドル規模の州予算案の一部として導入したもので、年間約6000万ドルの税収増加が見込まれています。CoinPostによれば、アメリカの州レベルで取引ベースの暗号資産課税を導入するのは今回が初めてです。

日本の投資家にとっても、米国の地方自治体が暗号資産課税を強化する動きは、今後のグローバルな規制環境の変化を示す重要な指標となるでしょう。