米国司法省とワシントン連邦地方裁判所、米国シークレットサービスのワシントン支局は、米国およびカナダの居住者を標的にした国際的な詐欺事件に関連して、2500万ドル（約400億円）相当の仮想通貨を押収したと21日に発表しました。これに伴い、同日に5件の民事差押え訴訟も連邦裁判所に提出されています。CoinPostが報じています。

この詐欺対策タスクフォースは、2025年11月にジェニー・フェリス・ピロ米国司法長官補佐によって設立され、国際的な仮想通貨詐欺に対する取り締まりを強化しています。今回の押収は、同タスクフォースの活動の一環として行われました。

日本の投資家にとって、米国が仮想通貨を利用した詐欺に対して厳しい姿勢を示すことで、グローバルな規制動向や市場の透明性向上に注目が集まるでしょう。