米国のマキシン・ワターズ下院議員は、401k退職口座での暗号資産および代替資産への投資を認める提案された規則の即時撤回を求める書簡を送付しました。書簡は26日に、米労働省の暫定長官キース・ソンダーリング氏宛てに送られたと、CoinPostが報じています。

米国の401k口座は、約9000万人が利用しており、運用資産総額は14.2兆ドルにのぼります。ワターズ議員のこの動きは、これら退職資産の安全性への懸念を背景にしています。

日本の投資家にとっても、米国の退職口座の暗号資産導入に関する動向は、グローバルな資産運用のトレンドや規制環境に影響を与えるため注目されます。