経済産業省は16日に、国内物理AI基盤モデルの開発を目指すFRONTiaプロジェクトを正式に発足させたとITmedia AI＋が報じた。このプロジェクトは「リアルワールドネイティブAI」の実現を2030年の目標に掲げている。

FRONTiaには44社の国内企業が参加し、AI開発企業Noetraと産業技術総合研究所（産総研）が中心となって推進される。キックオフイベントにはNVIDIAのCEOジェンセン・ファン氏や赤澤経済産業大臣も出席し、官民連携の強化が示された。

日本市場においては、こうした国内主導のAI基盤構築は技術自立と競争力強化につながり、FXや株式、暗号資産市場におけるデータ解析や取引アルゴリズムの高度化が期待されている。