量子コンピューティング企業のblueqatは、2023年8月15日より日本円連動のステーブルコインJPYCを用いた従量課金制で量子計算サービスの提供を開始しました。1ジョブあたり約10円から利用可能で、ユーザーは手軽に量子コンピュータの計算リソースを活用できます。

このサービスは、blueqatの湊雄一郎氏が推進しており、NADA NEWSによると、JPYCによる支払いを受け付けることで、より柔軟かつ迅速な決済が可能になると報じられています。これにより、量子技術の実用化が一層進むことが期待されます。

日本市場では、暗号資産の法整備が進む中、JPYCのような日本円連動ステーブルコインの実用例が増えることは、デジタル資産の普及に向けた追い風となるでしょう。