フランス上院は27日、暗号資産の国際的な税務報告枠組みであるCARF（Crypto-Asset Reporting Framework）に合意する法案を承認したとCoinPostが報じています。

CARFは2022年にOECDによって策定され、暗号資産を用いた国際的な租税回避や脱税を防止することを目的とした国際基準です。日本はすでにこの枠組みを批准しており、今回のフランスの動きはグローバルな税務透明性向上に向けた一歩となります。

今回承認された法案は、次にフランスの下院にあたる国民議会で審議される予定です。日本の投資家にとっても、こうした国際基準の整備は暗号資産の税務対応を見直す重要な契機となるでしょう。