米商品先物取引委員会(CFTC)のマイケル・S・リーガン議長は、ブロックチェーンを基盤とする暗号資産プラットフォームが米国の個人投資家向けに派生商品を提供する場合、取引所として登録するか、登録済みの取引所と提携する必要があると述べました。これは、米国市場に参入するための必須条件となります。

この発言は、暗号資産規制の明確化を目指す動きの一環であり、20日にThe Blockが報じた内容をCoinPostも伝えています。リーガン議長のコメントは、暗号資産デリバティブ市場の透明性と法令遵守を促進する狙いがあります。

日本の投資家にとっても、米国の規制強化はグローバルな暗号資産市場の動向を理解するうえで重要であり、海外プラットフォームの利用時には規制状況に注意が必要です。