米国上院は8月13日、暗号資産市場の包括的規制を目指す「Clarity Act」の最終4週間の審議段階に入ったとCoinPostが報じた。この法案は暗号資産市場の透明性と安全性向上を目指しており、夏季休会前の8月7日までに60票の賛成が必要とされている。

しかし、先週末に共和党のリンジー・グラハム上院議員が亡くなったことにより、60票の確保が一層難しくなったという。また、ホワイトハウスとの倫理規定に関する合意もまだ成立していないとされている。

日本の投資家にとって、米国の規制動向はグローバルな暗号資産市場に大きな影響を及ぼすため、今後の審議進展に注目が集まるだろう。