米国上院は、暗号資産市場の包括的規制を目指す「Clarity Act」の討論開始に必要なクロージャ動議をまだ提出していません。CoinPostによると、7月6日時点で動議は提出されておらず、討論開始は延期されています。

また、PunchbowlNewsが伝えたところによると、ジョン・スーン上院議員はClarity Actに関する手続き的な投票を行う意向を示しています。しかし、上院は7月7日から約1か月間の夏季休会に入るため、実際の投票は休会明けまで持ち越される見通しです。

日本の投資家にとっても、米国の暗号資産規制の動向は市場の方向性に影響を与えるため、引き続き注目が必要です。