韓国の金融サービス委員会（FSC）は6月12日に開催したセキュリティ会議で、暗号資産取引所に対し金融機関レベルのセキュリティ対策を義務付ける方針を決定したとCoinPostが報じた。ハッキングの疑いがある場合、入出金の停止も認める措置を導入する。

現在、金融セキュリティ研究所に登録されている28社のうち、わずか5社のみが同研究所の会員となっており、FSCは今後会員拡大を目指している。24時間の監視体制を整えられない取引所は、入出金可能時間の制限も設けられる見込みだ。副委員長の申鎮燦氏は、依然として一部事業者のセキュリティ意識が規制導入前の水準にとどまっていると指摘している。

日本の暗号資産市場でもセキュリティ強化が重要視される中、韓国の今回の規制強化は地域の規制動向を注視する上で参考になるだろう。