米国上院は16日、暗号資産取引所FTXの共同創業者サム・バンクマン＝フリードに対する大統領の特赦や減刑に反対する決議（S.Res.772）を全会一致で可決しました。これは、司法省の捜査が続く中での明確な意思表示とみられています。

この決議は、上院銀行委員会をはじめ、米国の主要な立法機関がサム・バンクマン＝フリード氏に対する特別扱いを拒否する姿勢を示したものです。CoinPostによると、議会全体での支持が得られたことは異例であり、今後の司法手続きにも影響を与える可能性があります。

日本の投資家にとっても、FTXの破綻とそれに伴う規制強化の動きは引き続き注視すべきテーマであり、米国の政治的動向がグローバルな暗号資産市場に与える影響は無視できません。