インターコンチネンタル取引所（ICE）と暗号資産取引所OKXは、次世代の金融インフラ構築を目的とした合弁会社設立を発表しました。両社は等しい出資比率で、トークン化された証券取引などデジタルネイティブ金融商品の基盤を共同で開発します。

CoinPostによると、この合弁事業により、OKXのユーザーは米国内外を問わず、ICEの先物市場やニューヨーク証券取引所（NYSE）のトークン化株式へのアクセスが可能になる見込みです。ただし、これらのサービスの提供は規制当局の承認を条件としています。

日本市場においても、トークン化された金融商品の普及が進む中、今回のICEとOKXの動きは国内投資家にとっても新たな投資機会の拡大に繋がる可能性があります。