金融庁は9月1日、香港拠点のIzakayaLimitedに対し、日本国内の利用者を対象にインターネット上で暗号資産交換業を無登録で行っていたとして警告を発しました。これは、同社が法令に基づく登録を行わずにサービスを提供していたことによります。

CoinPostの報告によると、金融庁の今回の警告は、国内市場の安全性と透明性を確保するための措置として位置づけられています。IzakayaLimitedは「IZAKA-YA」という名称でもサービスを展開しているとみられています。

日本では暗号資産交換業者に対する登録制度が厳格に運用されており、金融庁は未登録業者の取り締まりを強化しています。今回の警告は、国内投資家保護の観点からも重要な動きといえるでしょう。