福島県庁は、マイクロソフトのAI支援ツール「M365 Copilot」を約6000人の職員に導入する方針を固めた。ITmedia AI＋によると、当初は100の有料アカウントを用意し研修も実施されたが、利用状況は低調で意見も分かれていたという。

それにもかかわらず、県庁はツールの全庁展開を決めた。これは、業務の効率化やデジタル化推進を狙ったもので、今後の利用拡大に期待がかかる。AIツールの習熟度向上を図る狙いもあるとみられる。

日本の地方自治体ではデジタル改革が加速しており、福島県のような大型導入事例は今後の自治体DXの動向を占う重要な指標となるだろう。