米国司法省は18日、イランのテヘランに拠点を置くMabna Instituteに関連する17人を、世界中の大学や企業、政府機関を標的とした大規模なサイバー窃盗キャンペーンで起訴したとCoinPostが報じた。

Mabna Instituteは2013年に設立され、イランの大学や研究機関が国外の学術資源へ不正にアクセスする支援を行っていたとされる。また、2017年のHBOハッキング事件にも関与していた疑いがある。グループは世界で約8,000の大学アカウントに不正アクセスし、日本のアカウントも含まれていた。

日本の大学や研究機関も標的となったことから、国内のサイバーセキュリティ対策強化の重要性が改めて浮き彫りとなっている。