MSCIは8月に、5つの財務比率と独自の「稼働資産」分類を用いて非稼働企業を指数から除外する提案を発表しました。これに対し、Bitcoin Policy Institute（BPI）は9月30日に発表した報告書で強く批判し、提案の撤回または投資家が選択可能なオプトイン方式の導入を求めています（CoinPost報）。
MSCIは10月16日までに最終決定を下す予定であり、非稼働企業の除外が実施されるかどうかが注目されています。BPIの指摘は、指数構成の透明性と投資家の選択肢確保を重視したもので、今後の動向に市場関係者の関心が集まっています。
日本市場においても、MSCI指数は海外投資家の投資判断に影響を与えるため、今回の提案変更は国内の株式や暗号資産市場にも波及効果を持つ可能性があります。