ナスダック上場のデジタル資産トレジャリー企業、ソラナ社がカザフスタンのアルタウ市とデジタル資産インフラおよびブロックチェーン普及を促進するための覚書を締結したと、CoinPostが報じました。この覚書は2023年6月30日に署名され、2026年6月まで有効です。

協力範囲は、RWA（現実資産）のトークン化やステーブルコイン決済を含む４つの分野に及びます。また、ソラナ財団は別途、イノベーションゾーンの構築支援に関する覚書も締結しており、深圳や香港での関連イベントも計画されています。

日本の投資家にとっても、アジア圏でのブロックチェーン技術の拡大は注目すべき動きであり、特に安定した資産のトークン化による市場拡大に期待が高まります。