トランプ政権が推進していたビットコイン戦略準備金の設立計画が、財務省と商務省の管轄権争いと法的問題により停滞していると、7日にブルームバーグが報じた。財務省内に没収された暗号資産を一元管理し、新たな購入も検討する目的で計画が進められていたが、両省間で責任範囲の対立が生じている。

また、法的枠組みの検討は司法省の法務局が主導しているが、財務省がビットコインを管理する法的根拠に疑問が持たれているという。こうした省庁間の調整不足が計画の足かせとなっていると、CoinPostは伝えている。

日本の投資家にとっても、政府主導の暗号資産管理の動向は規制や市場環境に影響を与える可能性があり注目されるだろう。