6月24日、クラリティ法案の上院版に対し、7人の民主党上院議員が反対の意向を示したとCoinPostが報じた。この法案は暗号資産市場の構造を規定するもので、現在上院共和党が推進している修正案に対する反発が明らかになっている。

一方で、全米警察友愛団体（National Fraternal Order of Police）はこの修正案を支持しているとCoinPostは伝えている。今週末には超党派での協議が続く見込みで、60票の賛成が必要とされる中、動向が注目されている。

日本の投資家にとっては、米国の暗号資産規制の動きがグローバル市場に影響を与えるため、今後の法案の進展を注視する必要がある。