米国の下院歳入委員会は2024年6月16日に、暗号資産の税務扱いに関する「デジタル資産税確実性法案（H.R.10357）」のマークアップセッションを予定しているとCoinPostが報じた。この法案は委員長ジェイソン・スミス氏によって6月14日に提出された。

全114ページに及ぶこの法案には、暗号資産の売却に伴う資本損失の控除限度額を拡大する条項が含まれており、特に10ドル未満の手数料に対して特別な例外規定も設けられている。

日本市場においても、暗号資産の税制変更は投資家の取引行動に影響を与える可能性があり、今後の米国の動向に注目が集まっている。