米国上院は16日、デジタル資産市場の明確化を目指す「Digital Asset Market Clarity Act」の審議に入るための投票を行いましたが、60票の必要数に届かず否決されました。賛成は49票、反対は50票でしたとCoinPostが報じています。

この結果に対し、テッド・クルーズ上院議員は投票結果を批判し、議会のレームダック期間中に同法案の再提出を期待するとコメントしました。今後の動向が注目されます。

日本の投資家にとっても、米国のデジタル資産規制の動きは市場の透明性や規制環境に影響を与えるため引き続き注目が必要です。