米国上院は2023年10月15日（米国時間）、暗号資産に関する規制の明確化を目指した「Clarity Act」の採決に失敗しました。これにより、規制の不透明さが解消されないまま、多くの暗号資産利用者や企業に影響が及ぶことが懸念されています。

暗号資産業界団体のStand With Cryptoは、上院での法案否決を受けて失望の意を表明しました。CoinPostによると、現在約6700万人が規制の明確化を待ち望んでいるとされ、SECやCFTCといった規制当局の対応が注目されています。

日本の投資家にとっても、米国市場の規制動向は重要であり、特にグローバルに展開する暗号資産関連企業の動きに影響を与えるため、引き続き注視が必要です。