米政府は、大手暗号資産取引所バイナンスで発生した大規模ハッキング事件において、北朝鮮の関与を調査していると報じられた。元大統領ドナルド・トランプ氏が30日に発言し、政府が北朝鮮のハッカーが関与しているかどうかを調査中であることを明かしたとCoinPostが伝えている。

また、ブロックチェーン分析企業Chainalysisは、北朝鮮がこのハッキング事件の背後にいる可能性が高いと評価している。FBIも事件を把握しており、官民連携で対応を進めているとのことだ。トランプ氏は今回の事件をハッキングと表現し、バイナンスが顧客の資金返還に努めていると述べた。

日本の投資家にとっては、グローバルな暗号資産市場の安全保障リスクが再認識される出来事であり、取引所のセキュリティ強化が一層求められる状況だ。