2028年の大統領選を視野に入れる民主党のロ・カンナ下院議員が、スポーツ予測市場の禁止を求める声を上げた。CoinPostによると、カンナ氏はこれらの市場を「偽装されたギャンブル」と批判し、州の税収減少や公衆衛生への悪影響を指摘している。

カンナ氏は、スポーツ予測市場が州や部族のギャンブル法を無視し、税収を奪うだけでなく、若年層の依存症を助長し、消費者保護を回避していると述べている。これに対し、同じく民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員も予測市場の規制を優先課題に挙げていると報じられている。

日本市場では、ギャンブル関連の規制強化が進む中、このような米国の動きは暗号資産やFX取引におけるリスク管理の議論にも影響を与える可能性がある。