アメリカ・フロリダ州のマイアミ・デイド郡は、9日（現地時間）に固定資産税の支払いにビットコイン（BTC）を受け入れることを発表しました。CoinPostによると、支払いはオンラインおよび郡の窓口で可能となり、支払時にドルに換算される仕組みです。

税務局はビットコインを保有せず、従来の支払い方法も引き続き利用可能としています。マイアミ・デイド郡のダリエル・フェルナンデス税務官は、「行政は時代の変化と住民のニーズに対応しなければならない」と述べています。

日本市場でも、暗号資産の実用的な利用拡大に注目が集まる中、地方自治体のデジタル資産導入は今後の動向を占う重要な事例となるでしょう。