ドイツ連邦議会は12日に、出所不明の高額資産を刑事手続きなしで押収できる法案を可決した。対象には暗号資産も含まれ、税関当局に新たな権限が付与される予定だ。施行は2027年を予定している。

この法案はキリスト教民主同盟(CDU)、キリスト教社会同盟(CSU)、社会民主党(SPD)など複数の政党の支持を得て成立し、ドイツの資産管理とマネーロンダリング対策を強化する狙いがある。反対派のドイツのための選択肢(AfD)は慎重な姿勢を示している。

CoinPostによると、この措置は暗号資産の透明性向上と不正資産の迅速な押収を目的としており、世界的な規制動向と連動している。日本市場においても、暗号資産の法的整備や資産管理の強化が注目される中、今回のドイツの動きは参考になるだろう。