米国のバーニー・モレノ上院議員は20日、The Hill主催の仮想通貨フォーラムで、クラリティ法案が今年の残りのレームダック(任期末)セッションで上院を通過する可能性はゼロだと述べたとCoinPostが報じた。

同期間は1か月未満であり、予測市場によるとクラリティ法案の年内成立確率はわずか2%に過ぎないという。政府予算案、国家防衛権限法案、農業関連法案が優先され、仮想通貨関連の立法は後回しにされる見込みだ。

日本の投資家にとっても、米国の規制動向は仮想通貨市場に影響を与えるため注視が必要だろう。