ロシアの大手銀行Sberbankは、2023年12月1日までに暗号資産取引のための新たなインフラを構築する計画を進めていると、CoinPostが報じました。この動きは、ロシアで新たに承認されたデジタル通貨関連法に基づくものです。

新設されるインフラには、暗号資産の所有権を記録し、ブロックチェーン外の取引も追跡可能なデジタル保管機能が含まれる予定です。これにより、ロシア国内の個人投資家による暗号資産取引が正式に合法化されることになります。

日本市場においては、規制整備が進む海外の暗号資産市場動向を注視することが重要であり、特にロシアのような新興市場での法整備は今後のグローバルな流動性に影響を与える可能性があります。