米証券取引委員会（SEC）のパウル・アトキンス議長は2日、提案中の仮想通貨カストディ規制案について、継続的な規制整備の一環であると位置づけました。アトキンス議長は、2025年12月以降に実施された複数の措置を挙げながら、今回の規制案が包括的な規制枠組みの一部であることを強調しています。

この発言は、米国における仮想通貨市場の透明性と安全性向上を目指す動きの一環として注目されます。SECはこれまでもデジタル資産関連の規制強化を進めており、今回の規制案もその流れの中に位置付けられています。

日本の投資家にとっても、米国の規制動向は重要な指標となっており、今後の仮想通貨市場の安定化に影響を与える可能性があります。CoinPostが報じました。