タイ証券取引委員会（SEC）は12日、デジタル資産サービス提供者を通じたステーブルコインの送金に関する新たな制限案を公表しました。これにより、顧客一人あたりサービス提供者ごとに1日500万バーツ（約2300万円）の送金上限が設けられ、送金者と受取者のアカウントは同一名義であることが求められます。

また、取引所やブローカーを介さない送金については、1回あたり300万バーツ（約1400万円）の制限が設けられる見込みです。これらの規制は、デジタル資産の安全性向上とマネーロンダリング防止を目的としています。CoinPostによると、これらの案は現在パブリックコメント段階にあります。

日本市場においても、ステーブルコインの規制動向は海外の規制強化に影響を受けやすく、投資家は今後の動きを注視する必要があります。