7日、警察庁や金融庁を含む7省庁が、Google、LINE、ヤフー、メタ、TikTokJapan、XCorpの5つのSNS企業に対し、SNS上でのなりすまし詐欺広告に対する対策強化を求める行政指導を行ったとCoinPostが報じた。

同報告によると、SNSを介した投資詐欺ではYouTubeが連絡手段として27.1%使用されており、特に注意が必要とされている。政府はこれらのSNS企業に対し、利用者保護の観点から広告監視や不正アカウントの排除といった取り組みの強化を促している。

日本の個人投資家の間でSNSを通じた詐欺被害が増加する中、今回の行政指導は市場の信頼維持と健全な投資環境構築に向けた重要な一歩といえる。