暗号資産業界のロビー団体「Stand With Crypto」は、2024年11月の米国中間選挙に向けて、現職の下院議員32人の支援を新たに表明しました。これにより、同団体が支援する現職議員は合計38人となりましたと、CoinPostが2024年10月24日に報じています。

注目すべきは、今回新たに支援対象となった32人の議員全員が、2025年7月に施行予定の「Clarity Act」に賛成票を投じている点です。Stand With Cryptoは今年3月にも6人の現職議員支援を発表しており、暗号資産関連法案への支持を強める政治家との連携を拡大しています。

日本の投資家にとっても、米国の規制動向はグローバルな暗号資産市場に影響を与えるため、今後の米国議会の動きは注視すべき重要なポイントです。