米国司法省は2026年11月12日、バイナンスから盗まれた12億ドル（約1兆9200億円）相当の暗号資産を差し押さえ、処分を制限したとNADA NEWSが報じました。

この差し押さえは、暗号資産業界における不正資金流出への取り締まり強化の一環とみられています。司法省の動きは、世界最大手の暗号資産取引所のセキュリティ強化を促す可能性があります。

日本の投資家にとっても、海外での大規模な資産回収事例は市場の透明性向上や安全性の確保に寄与する重要な動きと考えられます。