農林中央金庫は、グループ内で初めてデジタル証券（ST）事業に参入すると発表しました。CoinPostによると、12月に複数のパートナーと協力し、不動産STの発行を計画しています。

具体的には、100％子会社の農林中金信託銀行が、Kenedix、KDX ST Partners、SBI証券、そしてプログマ社のデジタル資産発行・管理プラットフォームを活用して、不動産STの実現を目指します。プログマ社に関連する動きは2025年4月にも予定されています。

日本市場では、デジタル証券の普及が進む中、大手金融機関の参入が信頼性向上と市場活性化に寄与すると期待されています。