日立と17社、デジタル資産取引のAML実証実験で実用性を確認

日立は17社のパートナー企業と共同で、デジタル資産取引におけるアンチマネーロンダリング（AML）対策の実証実験を実施し、その実用性を確認したとCoinPostが30日に報じました。

この実証実験は、金融庁の規制環境を踏まえたもので、2026年10月からデジタル資産取引に対するAML監視サービスの開始が予定されています。今回の取り組みは、国内の暗号資産市場における透明性と安全性向上を目指す重要な一歩とされています。

日本の金融市場では、デジタル資産関連の規制強化が進む中、こうした企業連携による技術検証が市場の信頼性向上に寄与すると期待されています。