新経済連盟は、暗号資産の取引利益に対して一律20％の別個の自己申告税を課すことを求めています。この提案には、国内取引所を介さないピアツーピア（P2P）取引も含まれています。

この要望は9月11日に明らかになり、NADA NEWS（旧CoinDesk Japan）が報じました。新経済連盟は、暗号資産取引の税制をより明確かつ公平にする狙いがあるとみられています。

日本の投資家にとっては、暗号資産の取引方法にかかわらず、税務申告の一元化が進む可能性があり、今後の税制改正に注目が集まっています。