米財務省の外国資産管理局(OFAC)は2月2日、偽のチャリティ団体と暗号資産を利用し、6年間で200万ドル以上をハマスに送金していた資金供与ネットワークに対して制裁を発表しました。対象にはハマスの軍事部門メンバーのほか、フランス拠点の2名および関連組織2件が含まれています。
このネットワークは、偽チャリティを装いながら実際にはハマスの資金調達に利用されており、暗号資産の匿名性を悪用して資金の流れを隠していたとされています。CoinPostによると、今回の制裁はテロ組織への資金流入を断つ狙いがあると報じられています。
日本の投資家にとっても、暗号資産の匿名性を利用した資金移動に対する規制強化や監視の動きは、今後の市場の透明性やセキュリティに影響を及ぼす可能性があるため注目すべき事案です。
