米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と連邦準備制度理事会は、2020年に提案された国際送金の送金者情報収集基準を3,000ドルから250ドルに引き下げる規則案を撤回すると、CoinPostが報じました。

この撤回は6月6日に発表され、6月9日から適用される見込みです。これにより、現行の3,000ドルの閾値が維持され、低額送金に対する情報収集の強化は見送られました。

日本の金融市場においても、国際送金の規制動向は重要であり、特に暗号資産関連のマネーロンダリング対策に影響を与える可能性があります。