金融庁は2026年4月1日から6月30日までの期間に、投資商品や暗号資産に関する詐欺的な投資勧誘について1,961件の相談を受け、そのうち1,616件、つまり80％以上が実際に金銭的被害に至ったとCoinPost（コインポスト）が11日に報じました。

このうち暗号資産に関する相談は1,374件で、前期より92件減少しています。全体の相談件数は15,418件にのぼり、そのうち9,835件がチャットボットを通じての利用でした。

日本の投資環境では詐欺的勧誘が依然として大きな問題であり、特に暗号資産分野での注意喚起が求められています。