イリノイ州の税務局と司法長官は、デジタル資産税法の施行日を2027年1月1日から7月1日に延期することで合意しました。両者は同時に裁判所に予備的差止命令の申請も行っています。これは、0.2％の税率を含む同法の適用開始を遅らせる措置です。

延期の背景には、デジタル資産関連の業界団体であるThe Digital ChamberとIllinois Blockchain Associationが提起した訴訟があり、これが今回の決定を促したとCoinPostが報じています。これらの団体は施行に対する懸念を示し、法的対応を進めていました。

日本の投資家にとっても、州レベルでの暗号資産課税の動きは注目すべき事例であり、今後の米国内の税制変化が仮想通貨市場に与える影響を注視する必要があります。