ドイツ財務省は、仮想通貨のキャピタルゲイン課税に関する税制改革案を発表しました。現在、12か月を超える保有期間の利益は非課税となっていますが、この免除を廃止し、保有期間に関わらず一律25％の課税を導入する内容です。CoinPostが伝えています。

この改革案は8日にWeltが報じ、Handelsblattも同省の草案を確認しました。課税率の変更により、年間約3億5,000万ユーロの税収増が見込まれており、2026年末までに施行される予定です。なお、現在の最高税率は42％です。

日本の投資家にとっても、ドイツの動向は重要です。欧州主要国での仮想通貨課税の厳格化は、グローバルな税制環境の変化を示しており、今後の日本市場への影響も注目されます。