ドイツ財務省は、暗号資産の売却による譲渡益に対して一律25％の源泉徴収税を導入し、保有期間が1年を超える場合の税免除を廃止する案を内部で策定したと、NADA NEWSが報じました。

この提案は9月8日にドイツのメディア『Die Welt』でも取り上げられ、暗号資産の課税ルールをより厳格化する狙いがあると伝えられています。

日本の投資家にとっても、欧州の税制動向は重要であり、暗号資産の税務対応を見直す必要性が高まる可能性があります。