ロシア中央銀行は11日、非適格投資家が暗号資産を購入する際の年間上限を1つの仲介業者あたり30万ルーブル（約58万円）に制限する案を発表しました。対象となる仲介業者は暗号資産取引所、ブローカー、資産運用会社などが含まれます。
この規制案は、暗号資産市場のリスク管理と個人投資家の保護を目的としており、CoinPostによると、同日発表されたドラフト規則の一環です。非適格投資家の購入上限を設けることで、過度な投資リスクを抑制する狙いがあります。
日本市場においても、個人投資家の暗号資産取引が拡大する中、海外の規制動向は注目されており、ロシアの措置は参考事例として注視されています。