ゴールドマン・サックス、シティグループ、ドイツ銀行の3大金融機関が、米ドル連動のステーブルコイン発行を目的とした共同企業に約2億7,000万ドル（約428億円）を出資すると、CoinPostが報じました。

Bloombergも11日にこの投資の約束を伝えており、資金は今後5年間の運営費用を賄う見込みです。プロジェクト名は「Project Pharo」とされており、早ければ2027年初頭の稼働を目指しています。

日本の市場においても、主要金融機関が主導するドル連動型ステーブルコインの登場は、海外とのクロスボーダー取引やデジタル資産の流動性向上に影響を与える可能性があります。