米国労働省は今週、401(k)プランにおける受託者の義務について、暗号資産を含む代替資産を対象とした規則案を情報規制当局であるOIRA（Office of Information and Regulatory Affairs）に提出しました。これは、退職金制度における新たな資産クラスの取り扱いを明確にする狙いがあります。
この動きは、暗号資産のような新興投資商品が従来の年金基金にどのように組み込まれるべきか、規制面での指針を示すものとして注目されています。CoinPostが報じたところによると、今回の規則案は受託者の責任範囲を具体的に定めることで、投資家保護の強化を目指しています。
日本市場においても、年金基金の運用多様化や暗号資産の取扱いに関する規制整備が課題となっており、米国の動向は今後の参考材料となるでしょう。